- 概要 -
現在では日本私立学校振興・共済事業団を残し、どちらに属す団体も統廃合や独立行政法人、特殊会社などに変更されているが、行政に関連する公の事業を円滑に進めるために、特別な法律で設立された法人のことである。
「公団」とは行政の一部として発足した団体であり、「事業団」は政府や地方自治体などが出資して設立した団体であった。
- 詳しい解説 -
「公団」は行政機関の一部分として設立され、「事業団」は政府や地方自治体などが出資して設立した、どちらも行政に関連する公の事業を円滑に進めるために、特別な法律をもって設立された法人であった。
しかし、その業務はほぼ達成され役割は低下、もしくは変わりはじめ、民間でも同様の事業が開始されたこともあり、必要性が問われた。そのため、2001年に「特殊法人等整理合理化計画」を策定し、解散や廃止、移管、統廃合などを行った末、現在では日本私立学校振興・共済事業団を残し、独立行政法人や特殊会社などに変更された。つまり、公団は組織としてすでにない。なお、改革前の「公団」および「事業団」は以下の通りである。
「公団」、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、緑資源公団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団、石油公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団。
「事業団」、労働福祉事業団、簡易保険福祉事業団、金属鉱業事業団、環境事業団、宇宙開発事業団、国際協力事業団、社会福祉・医療事業団、科学技術振興事業団、農畜産業振興事業団、運輸施設整備事業団、日本私立学校振興・共済事業団、中小企業総合事業団。