- 概要 -
日本国の政治の最高責任者である内閣とは、国会により指名され天皇より任命された内閣総理大臣及び各省庁の長である国務大臣によって組織される。「内閣総辞職」とは、衆議院により提出された内閣不信任決議案が可決された場合に行われる内閣構成メンバーの解散のことで、国会議員の職も失うものである。10日以内に「衆議院解散」を内閣（もしくは天皇による国事行為として）がしないと「内閣総辞職」のみとなるが、メリットがない為、一般的にはセットで行われる。「衆議院解散」とは、衆議院に所属する国会議員全員が職を失い、新しく選挙をし直すことで、それにより国民の世論も問うことができるとされる。
- 詳しい解説 -
日本国の‘内閣’は、国会により指名され、天皇より任命された内閣総理大臣及び、総務省、法務省、外務省など原則14人の各省庁の長（特別職の国家公務員であり、選挙や指名により選任される。また、必要に応じて3人まで追加できる）である国務大臣によって組織されている。法律や予算等の最高責任者がこの‘内閣’であるが、行使内容が納得できない等の理由により‘内閣不信任決議案（以下、決議案）’が衆議院によって議会に提出され、それが可決されると10日以内に「衆議院解散」か「内閣総辞職」をしなければならないと日本国憲法により定められている。
「内閣総辞職」とは、決議案可決後、内閣のメンバーが総辞職し、国会議員の職も失うことである。これは内閣総理大臣が病気や死亡した場合も行われる。
「衆議院解散」ができるのは、決議案可決後、内閣が衆議院解散をさせるか、天皇の国事行為（内閣の助言と承認が必要）かである。40日以内に新たに総選挙を行わなければいけない為、国民の世論を選挙で問うのが目的とされるが、当選し、衆議院与党となれば、再度同職に付ける可能性がある。
また、決議案可決後、10日以内に衆議院を解散しないと「内閣総辞職」のみ行われるが、この際にはすぐに新しい内閣総理大臣が指名され、前内閣にとってメリットがない為、一般的には「衆議院解散」と「内閣総辞職」はセットで行われる。