- 概要 -
「行政」とは、一般的に法務省や財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、外務省など、各省庁のことを指す。一方、「自治体」とは、「行政」を国の仕事を担当する‘政府’と、市役所や都道府県庁など、国民の最も身近な業務を担当する‘地方自治体’に分けた際の‘地方自治体’のことを専ら指し、都道府県や市町村、東京都23区、新産業都市建設事業団、財産区がこれにあたる。
- 詳しい解説 -
日本国を統治するために、国が持つ権力は‘司法’、‘立法’、「行政」の3つに偏らないように分けられている（三権分立）。‘司法’は裁判所、‘立法’は国会、「行政」は内閣のことである。
「行政（内閣）」の権力は、‘立法（国会）’に対して、衆議院解散をする権利である。役割は、国有財産などの財産管理、税務に関する管理、道路や公園などの設置や管理、規制をかけることで均一を図る交通規制や建築における規制など多岐他分野に渡り、‘司法’と‘立法’を除いたものである（控除説）。
「行政」には、法律であれば法務省、国の財政は財務省、教育関連なら文部科学省、医療及び年金等は厚生労働省など各省庁のことを指し、国の仕事を担当する‘政府’と、市役所や都道府県庁などさらに国民の身近な業務を担当する‘地方公共団体’の２つが含まれている。
「自治体」とは、国から自治機能を認められた公共団体のことをいい、「行政」の１つである‘地方公共団体（地方自治体）’が専らこれにあたる。‘地方公共団体（地方自治体）’には上記業務のほか、新産業都市建設事業団、財産区などが含まれる。
つまり、「行政」のうち、国民の身近な業務を担当するものが「自治体」といえる。